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クラシフの
介護リフォーム

要支援、または要介護認定を受けておられる方が居住される住宅で、一定の住宅改修には自己負担1割で介護保険から改修費用が給付されます。
利用者一人につき生涯20万円までが支給限度基準額です。
ただし、要介護状態区分が3段階以上重くなった時や転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

5つのポイント

  • point

    01

    断熱効果でぽかぽか

    断熱性能に優れた床材を採用することで、冬場の床の冷たさから開放されます。

  • point

    02

    滑りにくい

    滑りにくい床材、クッション性のある素材で転倒対策に役立ち、安心・安全です。

  • point

    03

    抗菌・防カビ仕様

    抗菌・防カビ仕様で、お風呂のカビの悩みから開放されます。

  • point

    04

    短い工期

    工事は下地処理も含めて、基本1日で完了。翌日からご入浴いただけます。

  • point

    05

    安心の3年保証

    10,200件の施工実績に基づく自信があるから、最長3年の安心保証をお付けしています。

介護リフォームが
必要な理由

被介護者の負担を軽減

高齢者や障害のある方など、被介護者となる方にとってはどこにでもある普通の家でさえ困難だらけに感じてしまいます。例えば健康な方なら特に意識することもないような小さな段差でも、体力や筋力が弱った被介護者の方にとってはとても高く感じてしまうものです。段差を乗り越えるたびに肉体的な負担がかかるだけでなく、つまずいて転んでしまったらどうしようという精神的なストレスもかかります。

自分で家の中を自由に動けないとなれば心の活力はどんどん失われていきます。動くことを諦めれば筋肉は弱くなり、さらにできることが減ってしまうのです。
自分でできることは自分でやる。これができる環境を整えることが介護におけるリフォームの大きな役目となります。

介助をする方の視点

バリアフリーリフォームにおいては、介護を必要としている方に合わせたリフォームだけでなく、介助をする側に人に対する視点も重要になります。
介助をする側の人は、相手の動きをサポートできるように力を入れたり、大きな動きを必要とします。服を脱がす、体を持ち上げて浴槽に入れる、体を洗うなど、これを力だけで解決しようとするのは相当なストレスです。これらの負担を軽減するためにリフォームは大きく役立ちます。

介護リフォームでできること

  • 1

    浴槽の段差解消

    被介護者にとって浴槽をまたぐのは大変です。介護専用の簀子や入浴台を設置することで段差を解消すれば、深さはそのままでまたぐ高さを低くすることができます。

  • 2

    手すりの設置

    足腰も弱くなると、ちょっとバランスを崩しただけで転んでしまうかもしれません。手すりを設置して入れば足だけでなく手にも力を分散できるため、転倒のリスクを減らせます。

  • 3

    床材の変更

    フロア・ビューティ対応の滑りにくい床材へ変更することで、転倒リスクが軽減し入浴に対する恐怖心も和らぎます。また、クッション性が高いので介護者側の膝立ちも辛くなくなります。

費用について

料金の目安

1216サイズ

140,750

円(税込)

※洗い場床シート貼り+手すり設置の場合の価格例です。

※施工内容によって費用は異なります。

要支援、または要介護認定を受けておられる方が居住される住宅改修の場合

自己負担1割で介護保険から改修費用が給付されます。

介護保険とは

介護保険制度とは、要支援・要介護認定されている方を対象とした制度です。
介護保険を使ったリフォームとは、今まで住み慣れた家を改修することで、介護を必要とする人にとっては危険な場所をなくして安全な自宅環境を整える、また同時に介護スペースの確保など介護する側の利便性も向上させることを目的として行う工事のことです。

介護保険とは

  • 利用者が要支援・要介護認定を受けていて、改修を行う住宅に居住していること。
  • 利用者が入院、福祉施設等に入居している場合は対象外。

補助金額・補助率

利用者の所得(介護保険自己負担割)に応じて7~9割が支給されます。工事費の上限は20万円です。つまり20万円の工事で最高18万円が支給されます。
原則利用者一人につき1回までですが、工事費が20万円の範囲内であれば複数回に分割することもできます。例えば1回の改修工事が5万円で済んだ場合なら、次に15万円の改修工事を行った時にも利用することができます。
なお補助金の支給は「償還払い」といって、工事完了後に払い戻してもらう方式です。一旦は工事費用を全額工事業者へ支払わなければなりませんのでご注意ください。
さらに、上限20万円を使い切ってしまった場合でも、次に該当すれば再度上限20万円まで利用できる場合があります。

  • 要介護状態区分が3段階以上上がった場合
  • 転居した場合(転居先が新築の場合は認められない)

注意点

介護保険を利用する場合、ケアマネージャーを通して申請することになっていますので、まずは担当のケアマネージャーに相談しましょう。まだ要支援・要介護認定を受けていないという方は、お住まいの地域の役所や地域包括センターに相談してください。

介護リフォームの流れ

  1. 01

    お問い合わせ

    お見積依頼・ご相談はお電話かフォーム、またはLINEよりお気軽にお問い合わせください。折り返し担当者よりご連絡させていただきます。

  2. 02

    現場調査・お見積り

    部屋ごとに細かく分けてお見積りします。内容をご確認いただき、不要な箇所はカットしていただいてかまいません。

  3. 03

    市区町村へ申請

    補助金を受給するにあたり、事前に市区町村へ申請を行っていただく必要があります。申請については、ケアマネージャーへ依頼します。

  4. 04

    施工・完了引き渡し

    経験豊富なスタッフが、引き渡しまで責任をもって施工いたします。マンション等では事前に管理組合への届出が必要な場合があります。

  5. 05

    代金お支払い

    請求書をお送りしますので到着後7日以内にお振込みください。

    ※30万円以上の場合は発注時に1/3を契約金としてお支払いいただきます。

  6. 06

    保証書発行

    2年間の工事保証書を発行します。施工不良によるフロアの剥がれ、浮き、ジョイントの開き等に対して無償で手直し工事を行います。

  7. 07

    市区町村へ支給申請

    補助金は原則として償還払い方式のため、一旦弊社に全額お支払いいただき、リフォーム後に各市区町村から補助金が給付される形になります。

  8. 08

    代金の9割支給

    利用者の所得(介護保険自己負担割)に応じて7~9割が支給されます。

    ※支給額は市区町村によって異なる場合がございます。